そのコンサルによる地区住民へのヒアリングがありました。

住民の方々に対し様々な問いかけを行いながら、住民の声を地図の書き残していく進め方。
震災lから2年が経過したものの、住居の高台移転と岸壁の原型復旧、防潮堤以外は、どのように復興させるのか検討すら始まっていなかったのがこれまでの状況。「1年半遅い!」と言った声も出ましたが、要望が次々と挙げられていました。

「津波が来たときにすぐに逃げられる避難道の整備」や、「地域の集会所」「作業場の整備」「地盤沈下への対応」などたくさんの要望が。
今回挙げられたものをどこまでを復興事業としてできるのか、適切な復興事業費が、住民の声に基づいて適切に使われることを願いたいものです。
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