説明は、事前に郵送で配布された説明資料や指定区域を示した地図などを使って行われ、条例で指定された区域では建築制限により、「事務所、店舗、工場、倉庫、作業場、車庫、ビニールハウスなど」を除く「住宅、アパート、マンションなど居住用の建物」が建築できなくなることなどが説明されました。
今後のスケジュールとして、9月中旬に条例案を議会に提出、可決されれば10月1日に条例を施行する予定であることが示されました。
災害危険区域に指定されると、区域内で被災時に住居として利用していた住宅地を町に買い取ってもらうことができるようになります。

大勢が参加した説明会