富山大学の志賀准教授らが南三陸町訪問

　富山大学人間発達科学部の志賀文哉准教授と、同学部で福祉を学んでいる齋藤夏実さん（3年生）が９月25日（火）、被災地の仮設住宅における住環境調査のため石巻市と南三陸町を訪れました。　　　
　このうち、南三陸町歌津地区の現地調査では、平成の森仮設住宅の集会所で、同仮設の畠山扶美夫自治会長と宮城大学の復興まちづくり推進員３名に聞き取りを行いました。
　畠山会長と推進員らは、震災後の各避難所での生活の様子や、仮設住宅に入居後の暮らし振り、これからの課題などについて詳しく説明。2人はメモを取りながら熱心に聴き入っていました。
　調査終了後、志賀准教授は「1回だけ来て終わりではなく、ゼミの研究などを通して交流を深めていく中で、できることがあればお手伝いをしたい」と語りました。
　なお、南三陸町での調査では、宮城大学南三陸復興ステーションの山内明美研究員が現地でのコーディネーター役を務めました。


　　集会所事務室で行われた聞き取り調査の様子


　　仮設住宅での暮らしについて尋ねる志賀准教授

福興まちづくり機構事務所開所式

　一般社団法人「南三陸福興まちづくり機構」が南三陸町志津川の仮設さんさん商店街の裏手に建設を進めてきた、杉材によるモデル事務所が完成し、9月15日（土）午後1時半から開所式が行われました。
　神職による神事の後、同機構の山内正文理事長が挨拶。続いて南三陸町の佐藤仁町長が祝辞を述べました。さらに設計を担当した筑波大学の安藤邦廣教授が「板倉工法」の木造住宅について解説。内部の見学会が行われました。
　この後、午後2時半から開所記念連続フォーラムが開催され、内閣府大臣官房審議官の渋谷和久氏が「東日本大震災の復興まちづくりと３.１１から学ぶ安全なまちづくり」と題して基調講演を行いました。続いて、安藤教授や南三陸森林組合の代表者らをパネラーに「地域連携による産業復興と賑わいの再生に向けて―まちづくり機構の役割―」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
　また、翌16日（日）午後には、連続フォーラム第2弾として、「目指したい南三陸町のすまい方と暮らし方」をテーマに、公開「円卓会議」が開催されました。
　円卓会議には、宮城大の平岡善浩教授のほか、南三陸町の復興まちづくり推進員もパネラーとして参加。「持続可能なまちづくり」という将来に向けて、どのようにまちづくり・いえづくりを進めるべきか、熱のこもった討議が繰り広げられました。

伊里前地区住宅高台移転予定地の事業計画説明会

　9月13日（木）午後7時から、南三陸町歌津総合支所で、「伊里前地区住宅高台移転予定地の事業計画説明会」が開催されました。会には、同地区の２ヵ所の移転候補地の土地の所有者およそ３０人が出席。町復興事業推進課の職員や、コンサルタント会社、測量会社の担当者などが、造成予定地の概要を示す地図を使って、今後の事業計画について説明しました。
　中学校上地区の開発面積は４.３�fで、５９区画が予定されていることや、620�bの取り付け道路の新設が計画されていることなどが明らかにされました。同地区に建設が予定されている災害公営住宅については、戸数がまだ確定されているわけではなく、今後規模が変わってくる可能性があるとの説明がなされました。
　枡沢地区については、開発面積が３.７�fで、５０〜６０戸の移転を見込んでいることや、集会所・公園などが整備されるとの説明がなされました。
　また、今後のスケジュールとしては、10月25日に予定されている、国・県との協議会で事業計画の大臣同意を取り付けて、測量・ボーリング・土質試験や実施設計などに入る予定で、実際の工事施工は来年の７月以降になるとの見通しが示されました。

「災害危険区域指定説明会」開催

　９月７日（金）午後６時30分から、南三陸町歌津平成の森「アリーナ」で、「伊里前地区の災害危険区域指定に係る説明会」が開催されました。会には指定予定地の土地所有者およそ130人が出席。町復興事業推進課の防災集団移転促進事業班の担当者が、災害危険区域に関する条例や、同地区の災害危険区域指定範囲について説明しました。
　説明は、事前に郵送で配布された説明資料や指定区域を示した地図などを使って行われ、条例で指定された区域では建築制限により、「事務所、店舗、工場、倉庫、作業場、車庫、ビニールハウスなど」を除く「住宅、アパート、マンションなど居住用の建物」が建築できなくなることなどが説明されました。
　今後のスケジュールとして、9月中旬に条例案を議会に提出、可決されれば10月1日に条例を施行する予定であることが示されました。
　災害危険区域に指定されると、区域内で被災時に住居として利用していた住宅地を町に買い取ってもらうことができるようになります。


　　　大勢が参加した説明会